こんな内容では無理!事業再構築補助金が不採択になる理由(補助金専門の行政書士がご案内)

事業再構築補助金は今までの補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金・・・)と比べるとかなり難しく、負担も大きい補助金です。
第1回公募を振り返ると、実は「そもそも要件を満たしていない」「必要書類を揃えていない」といたケースが大多数あり、そこからさらにふるいにかけられたため、初回ではあるものの採択率が低い結果となってしまいました。

第2回、そしてこれからある第3回については、上記のこともあり不採択だった事業者が要件の確認や、必要書類の不備が無いよう確認した上で再度申請することが予想されますし、採択率はもっと厳しくなるのでは、、と思います。

本記事では、今後の採択率が厳しいと予想できるものの、その中でも精度を上げて申請手続きに臨めるよう「どのようなポイントに注意すべきか」についてご案内していきます。

目次

どんなんことで不採択になっているのか

事業再構築補助金が不採択になる理由として、
具体的には下記のような理由があるようです。

〇 そもそも要件を満たしていない
〇 必要書類を間違えている
〇 事業計画が甘い
〇 投資が過大である
〇 回収に時間がかかる
〇 その他

そもそも要件をみたしていない

事業再構築補助金を申請するためには、要件を満たしていることが必須条件です。
特に「『事業再構築指針』にて示されている事業再構築に該当する事業」を満たせていないケースがたくさんあったようです。

⇒クリアすべき要件の詳細は「事業再構築補助金とは!」のページで
ご確認いただけます。

必要書類を間違えている

直近2年分の決算報告書が、実は他の年度の決算報告書であったり、見積書の宛名が申請者である事業者の名前でなかったり、そもそも必要書類で不備がある、というケースも結構あるようです。

事業計画が甘い

要件をクリアしていても、必要書類がそろっていても事業計画が甘いともちろん採択されることはありません。
例えば以下を理由に不採択になっているようです。

〇 既存の事業が不明確
〇 既存の事業の強み、弱みが不明確
〇 新型コロナウイルスの影響で、どのように影響を与えたのかが不明確
〇 事業再構築の必要性が不明確
〇 事業再構築のマーケティングが甘い
〇 事業再構築による売上げ計上が甘い
〇 事業計画の内容が首尾一貫していない

などなど・・・

投資が過大である

事業再構築の内容を遂行するのに相当な投資額であれば良いのですが、必要以上に(必要のない?)投資計画が記載されているケースがあります。

回収に時間がかかる

投資した額を早期に改修できる収支計画が必要だと思ってください。補助事業終了後3~5年で回収できる収支計画が必要ですが、そのためには実行可能で現実的な事業再構築を内容とする事業計画が必要です。

その他

公募要領(令和3年7月)では「不採択又は交付取消」となりかねない事由として下記が記載されています。

① 本公募要領にそぐわない事業
② 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
③ 専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長
期間賃貸させるような事業
⑤ 農業を行う事業者が単に別の作物を作るような事業
※農業関連事業に取り組む事業者は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2 次
又は 3 次産業分野の事業計画である場合は、支援対象となります。2 次又は 3 次産業に取り
組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は、補助対象外となり
ます。
⑥ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
⑦ 公序良俗に反する事業
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第5
項及び同条第 13 項第2号により定める事業
※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)
第2条第5項及び同条第 13 項第2号により定める事業を実施している中小企業等であって
も、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。
⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条に規定す
る暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
⑩ 重複案件
20
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成す
る他の制度(補助金、委託費、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場
合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。
⑪ 申請時に虚偽の内容を含む事業
⑫ その他申請要件を満たさない事業

まとめ

本記事では代表的な不採択の原因をご案内した。
補助金は、手続きの際にその内容をチェックされるものではありませんので、自身での確認が必要です。
また1人で事業計画を作成していると、どうしても誤字脱字や内容の不明瞭があったりします。

事業再構築は残り3回しかありません。
是非精度を高めて申請手続きをしてください。

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この記事を書いた人

行政書士事務所ネクストライフの代表・行政書士の松原輝(マツバラアキラ)です。各種営業許可、外国人ビザ、補助金・融資、相続・遺言はお任せください。

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