ものづくり補助金2023年版　～補助金が得意な行政書士がわかりやすく解説～

本記事では「ものづくり補助金」についてご案内しております。
行政書士事務所ネクストライフで行ってきた事例や、現在のルールをもとにご案内していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、「新サービスの開発」や「生産プロセスの効率化」を目指す際に必要となる設備投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金の目的は？

「働き方改革」や「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」「インボイス制度」など中小企業が直面する制度に対応するため、中小企業が取り組む上記の事業に対して支援しよう、という目的があります。

そのため、「新サービスの開発」や「生産性の効率化」をはかり付加価値の高い仕事をおこないなさい、というメッセージが「ものづくり補助金」には込められています。

ものづくり補助金を活用する事業者に求めらること

前述した「新サービスの開発」や「生産性の効率化」を実施できる事業計画を策定しなさい、というのが求められているところですが、更に事業計画を実施することで「従業員さんの給与アップ」「付加価値アップ」が求められています。

※3～5年の事業計画の中で下の内容を満たす必要があります。

給与支給総額	年平均1.5％以上増加
事業場内最低賃上金（事業場内で最も低い賃金）	地域別最低賃金＋30円以上の水準
付加価値額	年率平均3％以上増加

ものづくり補助金は、どのような種類の手続きをするかによって、上記の他に求められる条件があります。

ものづくり補助金の金額はいくら支援してくれるの？

手続きの種類や、会社の規模によりお金の額は変動します。
ここでは「一般型」の内「通常枠」について補助金額をご案内します。

補助金額	従業員数　5人以下　　　　100万円～750万円　　　　　6人～20人　　 100万円～1,000万円　　　　　21人以上　　　 100万円～1,250万円
補助率	1/2　 ※小規模企業者、小規模事業者、再生事業者は2/3

補助率とは「購入する設備等の金額のどれだけの金額を補助するか」の割合の比率です。例えば補助率100％の場合は経費の全ての金額を支援しますよ！ということになります。

上記の「通常枠」の場合、小規模企業者、小規模事業者や再生事業者以外の事業者については、補助率は1/2なので、例えば合計で500万円（消費税込みで550万円）かかる場合には「250万円補助します」ということになります（消費税を除く合計画500万円×1/2）。

また従業員さんが3人で、小規模企業に該当する事業者さんが合計1,200万円の支出がある場合は、750万円の補助となります（1,200万円×2/3=800万円、従業員さんの人数により上限が750万円であるため「750万円」）。

その他の手続きでは、補助金額、補助率が変わります。

ものづくり補助金の手続きの種類

ものづくり補助金の手続きは、右のようにいくつかの種類があります。一般型には先ほどの「通常枠」のほか「回復賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」があります。また一般型の他に「グローバル展開型」があります。

いろいろ種類がありますが、多くの場合「通常枠」「回復賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」で申請するのではないかと思います。

また前述したとおり、手続きにより「補助金額」「補助率」は異なり、例えば「デジタル枠」では、小規模企業者であるとないとに関わらず、全ての事業者は補助率が「2/3」となっております。
ただし「事業者に求められること」が、「通常枠」の場合より多くなります。