資料購入費(小規模事業者持続化補助金)を行政書士が解説

小規模事業者持続化補助金における「資料購入費」とは、補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費を言います。

目次

資料購入費のポイント

取得単価

取得単価(消費税込)が10万円未満に限ります。

同じ図書の複数購入

購入する部数・冊数は1種類につき1部(1冊)が限度となります(同じ図書の複数購入は対象外)。

補助事業遂行に必要不可欠な図書等

補助事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用が「資料購入費」に該当し、関係のないものはもちろん対象外です。

中古書籍等の購入

中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの見積(古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可)を実績報告時に提出する必要があります。

043-483-8911(9時~22時 土日祝日OK)
info@nextlife-office.com(24時間OK)

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この記事を書いた人

行政書士事務所ネクストライフの代表・行政書士の松原輝(マツバラアキラ)です。各種営業許可、外国人ビザ、補助金・融資、相続・遺言はお任せください。

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