2021年にスタートした事業再構築補助金ですが今後も引き続き継続されるため、今後新たな事業をスタートさせる予定の事業者様はぜひとも、（その他の補助金よりまず先に）確認していただきたい補助金です。
なぜなら以下の理由があるからです。
〇事業再構築補助金は、他の補助金と比べて上限額が圧倒的に高い。
〇様々な社会経済情勢の影響で売上が減少している事業者が、本補助金を申請できるよう度々変更がなされている。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により、2020年4月以降の売上が減少するため、そのような事態の中でコロナの影響を受けない新たな事業を始める際に、必要となる経費について補助する内容の補助金です。
また2022年の第7回申請から「緊急対策枠」が創設されたことは事業再構築補助金の中で非常に大きな意味を持ちます。
なぜなら、今までの制度ではコロナ以前の売上高等と比較する必要があったため、コロナ以降に開業した事業者はおのずと事業再構築補助金の対象から除外されることとなりましたが、「緊急対策枠」については、比較対象が2020年、2021年となるため、コロナの流行以降に開業した事業者も対象となる可能性が大いにあるからです。
事業再構築補助金の補助額と補助率
事業再構築補助金はいくつかの手続き（申請枠）がありますが、申請枠ごとに補助額、補助率は下記の通りとなっています（「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があります）。
通常枠
（補助率）
中小企業者等：2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
中補助率者等：1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
（補助額）
| 従業員20人以下 | 100万～2,000万円 |
| 従業員21人～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 従業員51人～100人 | 100万円～6,000万円 |
| 従業員101人以上 | 100万円～8,000万円 |
大規模賃金引上枠
（補助率）
中小企業者等 ：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 ：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
（補助額）
| 従業員101人以上 | 100万円～8,000万円 |
回復・再生応援枠
（補助率）
中小企業者等： 3/4
中堅企業等 ：2/3
（補助額）
| 従業員5人以下 | 100万円～500万円 |
| 従業員6人～20人 | 100万円～1,000万円 |
| 従業員21人以上 | 100万円～1,500万円 |
最低賃金枠
（補助率）
中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3
| 従業員5人以下 | 100万円～500万円 |
| 従業員6人以上～20人 | 100万円～1,000万円 |
| 従業員21人以上 | 1,500万円 |
グリーン成長枠
（補助率）
中小企業者等：1/2
中堅企業等：1/3
（補助額）
| 中小企業者等 | 100万円～1億円 |
| 中堅企業等 | 100万円～1.5億円 |
緊急対策枠
（補助率）
中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3
| 従業員5人以下 | 100万円～1,000万円 |
| 従業員6人～20人 | 100万円～2,000万円 |
| 従業員21人～50人 | 100万円～3,000万円 |
| 従業員51人以上 | 100万円～4,000万円 |
※緊急対策枠の補助率については以下の通り一定の額を超えると変動します。
| 従業員数5人以下 | 500万円を超える部分は「中小企業者等：2/3」「中堅企業等：1/2」 |
| 従業員6人～20人 | 1,000万円を超える部分は「中小企業者等：2/3」「中堅企業等：1/2」 |
| 従業員21人以上 | 1500万円を超える部分は「中小企業者等：2/3」「中堅企業等：1/2」 |
上記のうち特におすすめなのが「回復・再生応援枠」そして「緊急対策枠」です。
回復・再生応援枠のポイント
回復再生応援枠は、①2020年4月以降の連続する6か月の中から任意で選択した3カ月の合計売上高が、2020年3月以前（2019年～2020年3月）の対応する同3カ月の合計売上高と比較して10%減少していること、②2021年10月以降のいずれかの月の売上高が2019年、2020年同月比で30%以上減少していること、などの要件を満たすことで申請することが可能となります。
回復・再生応援枠の魅力は採択率が60%以上あることです（通常枠：30%台）。
また補助率については中小企業者等が3/4というのも魅力です。
こんな方はぜひとも回復・再生応援枠を申請すべき
好条件の回復・再生応援枠。ポイントは「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が30%以上減」です。大きな売上減を被っている事業者様はたくさんいらっしゃると思います。特に「店舗を構えて」事業を行っている規模の小さな事業者様はこの「回復・再生応援枠」は使い勝手が良いのでは、と思います。
飲食、宿泊、アパレル、デザイン、印刷、医療・福祉、教育・学習、など
店舗を構えて業務を行う「商圏ビジネス」は新型コロナウイルス等の影響により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により営業の自粛を余儀なくされた経緯があります。そのためそういった事業者様は回復・再生応援枠の要件をクリアしやすいため、ぜひトライすることをお勧めします。
緊急対策枠のポイント
緊急対策枠は、原油高・物価高騰などの営業により2022年1月以降の連続する6か月の中から任意で選択した3カ月の合計売上高が、2019年～2021年の同月3カ月の同月売上高と比較して10%以上減少してること、あわせてコロナによって影響を受けていること、などの要件を満たすことによって申請することが可能です。
コロナ以降に開業した事業者も対象に！
緊急対策枠以前の事業再構築補助金は、売上減少を比較する月はどうしてもコロナ流行以前の2019年～2020年3月までの月であったため、この期間の売上のない2020年以降に開業した個人・法人はいくら新型コロナウイルスの影響を受けていても事業再構築補助金の申請はできませんでした。
第7回から「緊急対策枠」が新設されたことにより、2022年1月以降の売上減をコロナ流行以降の2020年、2021年の同月と比較することが可能となりました（ただし原油高・物価高減）。
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