一般社団法人

一般社団法人とは

一般社団法人は、「一般社団法人及び財団法人法」に基づいて「人の集まり」に対して法人格を与えた法人のことを言います。
「人の集まり」なので、例えば一般社団法人を構成する「社員」は重要事項を決定する「社員総会」において社員1人に必ず1個の議決権があります。株式会社のように「株式をたくさん保有している株主の支配が強い」というのとは違います。

そのためいろいろな方々の意見を反映させて決定・運営をしていくのに適した法人と言えます。

社員は、株式会社でいる「株主」に似ています。重要事項を決定する「社員総会」において議決権を行使することができます。

一般社団法人の特徴

設立費用が株式と比べて安い。	株式会社は、定款認証や登記の際の登録免許税等を考えると最低でも202,000円（定款認証＆謄本代（52,000円）＋登録免許税（150,000）円）見ておく必要がありますが、一般社団法人については112,000円が目安となります（定款認証＋謄本代（52,000円）＆登録免許税（60,000円））。
設立するためには2名以上の社員が必要。	一般社団法人を設立するためには、必ず社員となる方が2名以上必要になります。
「資本金」という概念がないため、出資の必要がない。	株式会社や合同会社のように設立時に資本金を設定する必要がありません。
社員は1議決/1人。	株式を多く保有している株主の発言権が強くなる、という株式会社とは違い、社員には基本的には1人につき1議決有することとなります。
補助金、助成金の受け皿となれる。	任意団体で進めていた場合は、補助金、助成金の申請が難しく、また申請して採択されたとしても、例えば申請者が途中で離脱してしまった場合に補助事業を遂行できるのか等不安定な状況があります。一般社団法人化することにより、継続性を持たせながら事業活動と並行して補助金、助成金を活用することができます。
営利を目的としておらず、利益配分ができない。	事業活動によって得た利益を構成員である社員等に分配できません（報酬、従業員の給与はもちろん支払うことは可能です）。分配せず残った利益は次期の事業お活動など一般社団法人の目的達成のために繰り越されます。
非営利型の一般社団法人は、税制上の優遇措置がある。	一定の要件をクリアすることで「非営利型の一般社団法人」とすることで、収益事業についてのみ課税され、会費や寄付金をはじめそれ以外の所得には課税対象外となります。

一般社団法人に向いている団体

「1議決/1人」「利益分配できない」「補助金、助成金の受け皿となれる」などのメリット・特徴を活かして下記のような団体に活用されています。

◇　自治会、町内会
◇　同窓会、OB会
◇　スポーツ団体
◇　文化活動、協会、業界団体
◇　地域活動、ソーシャルビジネス（地域課題を解決するための団体）

一般社団法人を設立するためには

社員2名以上の方の下で、一般社団法人を運営するうえで必要な事項を決定したうえで、決定事項を反映した「定款の作成」「定款の認証」を経て「登記」をすることで設立することができます。

社員2名以上	前述のとおり一般社団法人を設立するためには「社員2名以上」が必要となりますが、これから設立しようとする一般社団法人に参加する方々と協議の上、どのような方々が社員として参加するのか考える必要がります。
必要事項の決定	社名、登記する所在地、事業目的、当面の間どのような事業を行うか、会員制度を設けるか、会費はいくらにするか、その他事業計画、収益計画、事務所、事務機器・・・
定款の認証	必要事項のうち一定のものについて、それをもとに定款を作成し、公証役場にて「定款の認証」の手続きを行います。
登記	登記に必要な資料を作成・収集の上、定款を添付して管轄の法務局に提出します。

一般社団法人の運営には、いろいろな補助金が活用できる

事業系の補助金

事業系の補助金については下記のとおりです。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などメジャーな補助金の活用ができませんが、一方で社団や組合が活用しやすい支援事業があります。

小規模事業者持続化補助金	×
IT導入補助金	対象。
ものづくり補助金	×
事業再構築補助金	非営利型に該当しない一般社団法人が対象（事業再構築補助金は、2024年は大幅に縮小または終了の話があります）。
中小企業組合等課題対応支援事業	一般社団法人が活用できる事業系の補助金（販路拡大など）、イメージとしては一般社団法人に参加する方は「中小企業」で組合のイメージ。

ソーシャルビジネス系の補助金（まちづくり、地域の課題解決など）

一般社団法人は、前述のような特徴があるためまちづくり、子供の貧困などソーシャルビジネス（社会問題を解決するための事業）への補助金が充実しています。

日本財団法人の助成プログラム	定期的に実施され、毎年10月に幅広い分野の募集がされています。
公益財団法人ベネッセこども基金の助成事業	ベネッセこども基金の助成事業については定期的に実査されていますので、日本財団法人
そのほか各種財団の助成事業	助成事業について相当な数実施されています。弊所ホームページにて随時情報公開していきます。