インバウンド対応力強化支援補助金（東京都　補助率：1/2　補助上限額：３００万円）について補助金に強い行政書士が解説

2024年6月16日

〇本補助金は東京都内で営業する旅館、ホテル、飲食店、免税店、観光バス等に対する補助金

〇上記事業がインバウンドに向けて新たに実施する取り組みを補助する内容

〇補助率は1/2、補助上限額は300万円（中手企業団体等は上限1,000万円）

〇募集期間は令和 6 年４月１日（月）から令和 7 年 3 月 31 日（月）まで

インバウンドに必要な広告宣伝、設備投資を対象とする使い勝手の良い補助金

本補助金は、東京都内にて営業する宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度となっています。

具体的な補助対象経費

インバウンド対応力強化支援補助金の具体的に対象となる経費は下記の通りです。

① 多言語対応
（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
② 公衆無線 LAN の設置
➂ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
④ 館内及び客室内トイレの洋式化
⑤ 客室の和洋室化（宿泊施設のみ）
⑥ 館内及び客室内テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
⑦ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
　（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
⑧ 災害時における外国人旅行者の受入対応
　（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
➈ 防犯カメラの設置（宿泊施設のみ）
⑩ 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載（飲食店のみ）
⑪ その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。）が外国人旅行者受入対応強化のために必要と認める事業

対象となる事業者

インバウンド対応力強化支援補助金の対象事業者は下記の通りです。

①東京都内で営業を行う民間の宿泊施設
②東京都内で営業を行う民間の飲食店
③東京都内で営業を行う民間の免税店
④東京都内で営業を行う民間の体験型コンテンツ提供施設等
⑤東京都内で営業を行う民間の観光バス事業者
⑥一定の要件に該当する東京都内の中小企業団体等
⑦一定の要件を満たす東京都内の観光関連事業者グループ

①～④については「予定」も含んでいることがポイントです。

営業停止を受けているケース、風営法関連手続きの許可・届出の上行っている事業等は対象外となります。

①東京都内で営業を行う民間の宿泊施設

旅館業法の「旅館、ホテル」「簡易宿所」を営業していることが求められます。

②東京都内で営業を行う民間の飲食店

以下の要件を満たしている、東京都内で営業する飲食店が対象となります。

１　食品衛生法上の「飲食店営業許可」「喫茶店業許可」を得て営業している
２　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
３　東京都が実施する多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT 東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗

２　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者

本補助金を申請するには下記のいずれかに該当する飲食店でなくてはいけません。

資本金の額または出資の総額	5,000万円以下
常時使用する従業員の数	50人以下

３　「EAT 東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗

東京都が運営す「EAT 東京」は、外国語メニューのある飲食店が登録されており、訪日外国人が「外国語表記のメニューのある飲食店」を検索することができるものとなっていますが、本サイトに登録することが、本補助金を申請することの要件となっています。

③東京都内で営業を行う民間の免税店

東京都内で以下の要件を全て満たして営業を行う民間の免税店で下記を満たすものが該当します。

１　一定の許可を受けている店舗
２　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者

１　一定の許可を受けている店舗

下記のいずれかの許可を受けている店舗である必要があります。

（ア）免税販売手続を行う消費税免税店（一般型消費税免税店）
（イ）販売場が所在する特定商業施設内に免税手続きカウンターを設置する承認免税手続事業者が免税販売手続を行う消費税免税店（手続委託型消費税免税店）

④東京都内で営業を行う民間の体験型コンテンツ提供施設等

下記に該当する体験型コンテンツ提供施設等が対象となります。

１　東京都内において旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行う事業者
２　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者

１　東京都内において旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行う事業者

「体験型コンテンツ提供施設等」は、下記の通りです。

・日本らしさを体験できる施設など、旅行者を対象として、恒常的に観光事業に取り組む事業者

・個人事業主の場合は、旅行者が使用する事業所・店舗・施設・主な設備のいずれかを有している事業者

申請方法

「インバウンド対応力強化支援補助金」については「郵送」「Jgrants」の両方の申請方法が用意されています。

申請サポート料金

「インバウンド対応力強化支援補助金」について行政書士事務所ネクストライフのサポート料金は下記の通りです。

サポート名	料金
フルサポート	170,000円～ ※事業計画作成、申請ポート、実績報告支援その他全てのサポートとなります。
事業計画書作成	80,000円 ※ヒアリング、事業計画起案作成・ブラッシュアップ。 ※補助対象経費4件以上ある場合は、1件につき5,000円加算されます。
申請書類の確認、申請サポート	50,000円 ※申請時の必要書類の確認と申請の支援 ※Jgrantsでの申請はご自身で行ってもらいます。
実績報告支援	50,000円～（補助対象経費3件まで） ※補助対象経費4件以上ある場合は、1件につき5,000円加算されます。