【まとめ】
○ 本補助金は、都内で営業する旅館、ホテル、旅行事業者、飲食業者、免税店、観光バス、タクシー等に対する補助金
○ 上記事業の人材確保、設備投資、サービス改善などの取り組みを補助する内容
○ 補助率は2/3、補助上限額は300万円
○ 募集期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
人材確保、人材育成に集中的に投資することができるまたとないチャンスですね！
求人広告にも使える！観光業界の人材不足解消、サービス改善に役立つ補助金
本補助金は、東京都内にて営業する観光事業者の人材確保や人材定着・育成するための取り組みを支援する補助制度となっています。
具体的な活用例
観光旅館N:
求人広告と転職エージェントを活用して、即戦力となるスタッフを確保、特に外国語対応ができる人材を採用し、海外からの観光客対応の強化を目指す。
ホテル業者A:
新規雇用者向けの研修プログラムを実施し、サービス品質の向上を図る。
アクティビティ運営会社R:
イメージ動画と専用の採用サイトを作成し、SNSを活用した広告展開を実施。若者の間での認知度が大幅に向上し、質の高い応募者の増加を目指す。
具体的な補助対象経費
人材の確保に関する事業
〇 求人広告掲載費（求人サイト、新聞、雑誌、リスティング広告やバナー広告等のWeb）
〇 仲介手数料
〇 出展費（出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等）
〇 印刷物等制作費、資料購入費（図書・資料購入）
〇 外部講師等への謝金・交通費、研修等会場費（会場用機器賃借料、通信費等含む）
〇 教材費（原稿料）、翻訳費、委託費等
〇 経営・業務等に係るコンサルタントが行う人材確保に向けた計画の策定、分析・診断、相談・指導等に関するコンサルティング経費
※補助対象期間内に新たに契約締結したものに限り補助対象となります（追加契約含む）。
※事業が終了し実績報告書を提出する際に、コンサルタントが作成した人材確保に向けた戦略、業務改善計画、経営診断書、相談・指導概要など、コンサルティングの内容が分かる書類の提出が必要となります。
sns広告も対象となります！（ただしリスティング広告のみ）
人材の定着・育成に関する事業
〇 外部講師等への謝金・交通費
〇 研修等会場費（会場用機器賃借料、通信費等含む）
〇 教材費（原稿料）
〇 語学・資格取得費
〇 印刷物等制作費
〇 資料購入費（図書・資料購入）
〇 翻訳費
〇 Web ラーニング作成・運用費、委託費等
〇 経営・業務等に係るコンサルタントが行う人材の定着・育成に向けた計画の策定、分析・診断、相談・指導等に関するコンサルティング経費
※語学検定は団体受験かつ合格したものに限り補助対象となります（TOEIC は 730 点、
TOEFL は 80 点以上）。
対象となる事業者
〇 旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
〇 旅行業法の登録を受けて、営業を行っている旅行事業者
〇 食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営する飲食事業者
〇 免税販売手続を行う消費税免税店の許可等を受けて、販売場を設けて営業を行っている免税事業者
〇 観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う車両を有する観光バス事業者
〇 東京観光タクシ―認定ドライバー等の資格を有する社員が常駐するタクシー事業者
〇 その他、旅行者向けに直接サービス開発・提供を行っている観光関連事業者
申請方法
申請方法は郵送となります。
申請サポート料金
「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～」について行政書士事務所ネクストライフのサポート料金は下記の通りです。
| サポート名 | 料金 |
|---|---|
| フルサポート | 170,000円～ ※事業計画作成、申請ポート、実績報告支援その他全てのサポートとなります。 |
| 事業計画書作成 | 80,000円 ※ヒアリング、事業計画起案作成・ブラッシュアップ。 ※補助対象経費4件以上ある場合は、1件につき5,000円加算されます。 |
| 申請書類の確認、申請サポート | 50,000円 ※申請時の必要書類の確認と申請の支援 ※Jgrantsでの申請はご自身で行ってもらいます。 |
| 実績報告支援 | 50,000円～（補助対象経費3件まで） ※補助対象経費4件以上ある場合は、1件につき5,000円加算されます。 |
「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～」の申請、事業計画書作成についてお気軽にご連絡・ご相談ください。
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