東京都　インバウンド対応力強化支援事業補助金

2026年4月7日

この度は東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」のご案内です。

本補助金は、都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス・観光タクシー事業者、中小企業団体等が、訪都外国人旅行者の受入環境を高めるために行う新規整備にかかる経費の一部を補助する内容となっています。

多言語化、Wi-Fi、キャッシュレス、手荷物預かり、祈祷室整備、災害対応、防犯カメラまで幅広く対象となり、開業予定者も申請可能です。一般枠は補助率2分の1、多言語対応は3分の2で、団体・グループは最大1000万円まで狙える点が特徴です。

TCVB 公益財団法人東京観光財団

インバウンド対応力強化支援事業補助金／TCVB 公益財団法人東京観光財団

対象者

宿泊施設。旅館・ホテル営業、簡易宿所営業が対象で、開業予定者も含まれます。民泊新法による民泊は対象外です。
飲食店。食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた都内店舗。
免税店。消費税免税店の許可等を受けて常設の販売場を設ける都内店舗。
体験型コンテンツ提供施設等。外国人旅行者向けの体験型コンテンツを自ら提供する都内事業者。
観光バス事業者、観光タクシー事業者。都内で要件を満たす車両・営業体制を有する事業者。
中小企業団体等、観光関連事業者グループ。団体は都内主たる事業所や構成員要件、グループは都内施設を有する4者以上などの条件があります。

対象となる事業の要件

外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する事業であること。既存設備の単純更新は対象外です。
交付決定日以降に開始すること。交付前の契約、購入、設置、実施済み案件は補助対象になりません。
飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等は中小企業要件が必要で、大企業が実質的に経営へ参画していないことが条件です。
風営法に抵触する施設・店舗、営業停止処分中、税の未申告・滞納、必要許認可未取得、暴力団関係等は対象外です。
契約、発注、納品、実施、支払までを交付決定日から1年間で完了し、実績報告まで行う必要があります。

申請期間

令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで〔当日消印有効〕です。電子申請は令和8年3月31日（火）17時到達分までで、補助金申請額が予算額に達した時点で終了します。

補助上限額

1施設・店舗・営業所あたり上限300万円。
1団体・グループあたり上限1000万円。
防犯カメラ設置は1施設あたり上限90万円、上限15箇所です。過去実績がある施設は、既設分を差し引いた箇所数が上限となります。

補助率

原則、補助対象経費の2分の1以内です。
多言語対応に係る事業のみ、補助対象経費の3分の2以内です。

補助対象経費

多言語対応：翻訳機購入、翻訳費、翻訳後の制作費。HP作成時はコーディング費も対象です。英語は必須で、翻訳費が発生しないものや文字情報が極端に少ないものは対象外です。
外国人向けグルメサイト掲載：初期登録費、初月月額費、直接依頼する記事制作費、翻訳費、写真撮影費、動画制作費。月額は初月分のみで、検索上位表示や顧客管理等の運営オプションは対象外です。
人材育成：講師謝金、会場使用料、教材費、マニュアル制作費。オンライン受講はライブ配信に限られ、録画視聴型は対象外です。
公衆無線LAN：機器購入費、設置費、工事費。観光バス・観光タクシーは1車両につき1箇所が限度です。
キャッシュレス機器：機器購入費、設置費。タッチ決済・QRコード決済対応機器に限られ、複合機は決済機能分のみ対象です。
ロッカー・セルフクローク：備品購入費、設置費、工事費。固定式のみ対象です。
男女共用多機能トイレ：備品購入費、設置費、工事費。性別を問わず使えること、洗面台設置、複数機能の付与などの要件があります。
ムスリム・ベジ対応整備：設置・工事費、厨房設備購入費。厨房改修は第三者認証機関が認証時に求める条件の範囲で、実績報告時までの認証取得が要件です。
災害対応：翻訳費、制作費、印刷製本費、講師謝金。例として防災マップ、避難訓練、BCP策定、館内放送設備の多言語化、非常用電源などがあります。
防犯カメラ：機器購入費、設置費、工事費。録画装置を含み、出入口、ロビー、駐車場、フロントなど来訪者利用空間が対象です。
コンサルティング：上記事業に付随するものに限り対象で、コンサル単独は不可、対象経費は事業実施経費の1割が上限です。