事業再構築補助金は「新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様が、売り上げ減少要件など一定のルールを満たしている際に手続きができる」補助金となっており、最大で8,000万円(通常枠・要件あり)を補助してもらえる内容となっております(2021年7月31日現在)。

しかし、一定のルールを満たしていても事業計画書の作成は非常にハードルが高く、また必要書類の収集も負担が大きい、今までの補助金と比べ物にならない難しさがあります。

行政書士事務所ネクストライフでは、事業再構築補助金を受け事業転換を考えている事業者様のサポートをすべく、事業再構築採択のためのフルサポートをしております。

サービスと料金

サービス料金と詳細
①事業再構築補助金
(申請期限より50日前まで)

着手金:160,000円
成功報酬:補助金交付申請額のの7.5%(最低550,000円)
②事業再構築補助金
(申請期限より25日前まで)

着手金:250,000円
成功報酬: 補助金交付申請額のの7.8%(最低600,000円)
③相談・助言
15,000円/1時間
(①、②のご依頼がある場合はもちろん無制限です)

※別途消費税が発生します。
※交通費、郵送費、履歴事項全部証明書、全部事項証明書等の取得その他の経費はお客様のご負担となります。


サービスの詳細


私たち行政書士事務所ネクストライフでは
下記のサポートを中心に
事業再構築補助金のサポートを
行っております。

徹底したヒアリング

補助金申請のキモはずばり「ヒアリング」です。やみくもにヒアリングを行うのではなく、事業再構築補助金の獲得につながる重要な情報を導き出し、採択の可能性を上げていきます。

事業計画ブラッシュアップ

ヒアリングを基に、事業者様の事業計画をまとめることも弊所の得意とするところです。事業者様の強み、新たな事業、実行可能性な明確にわかりやすく作成していきます。

全国対応

遠方の事業者様も、zoom・LINEによるヒアリングで完全サポート。弊所の所在地は千葉県ですが、これまで大阪府のお客様、大分県のお客様のご対応の経験があります。


どのようなことを書けばいいかわからない・・
そのような事業者様も
ヒアリングサポート、事業計画サポートにより
不安なく補助金手続きを進めていくことができます。

担当行政書士のご紹介

行政書士の松原 輝(マツバラ アキラ)と申します。

この度、事業再構築補助金のサポートを担当させていただきます。

私は、今まで小規模事業者持続化補助金、モノづくり補助金を中心に事業者様のお手伝いをさせていただきましたが、2021年から始まる事業再構築補助金のサポートもスタートいたしました。

事業再構築補助金は、これまでの補助金と比べた時、ダントツに難しく負担の大きい補助金ですが、実はどの補助金にも共通することがあります。

例えば「既存の事業の強み」を知ることです。
そういった基本事項を大切に、丁寧に事業計画を策定していくことで採択の可能性を高めていきます。

事業再構築補助金を利用して、コロナ禍においても力強い事業経営をしていきたい、そんな事業者様、ぜひ私たちにご連絡ください。

行政書士の詳細はこちらから

事務所概要

事務所名行政書士事務所ネクストライフ
設立年月日2011年12月1日
所在地千葉県佐倉市中尾余町4-201
電話043-483-8911
FAX043-332-8773
メールinfo@nextlife-office.com
営業時間午前9時~午後10時
定休日なし(土日祝日も営業)
所属スタッフ行政書士         1名
補助者(有資格者)    1名
補助者          1名
取扱業務事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金

など

Q & A

「事業再構築補助金」は誰でも手続きできる補助金ですか?

基本的には「新型コロナウイルスの影響により一定額売上が減少している事業者様」であって「新たな事業を始めるための事業計画のある方」が該当します(実際はもっと細かい要件があります)。詳しくは行政書士事務所ネクストライフにご連絡ください。事業再構築補助金の手続きができるかご案内します。

遠方でも、依頼することはできますか?

はい大丈夫です。zoomやLINEによるヒアリングを重ね、必要書類をメールや郵送でやり取りすることで補助金の手続きを完了しております。直近では大阪府の事業者様2名様を始め宮城県、大分県、東京都の事業者様のサポートをしております(zoomをご使用されたことのない方でも、これを機にご使用することができます。)

事業計画が無いのですが、一から事業計画を作ってもらえますか?

それはできません。ご依頼いただく際に、コロナ禍における売り上げ減少を打開するための、新たな事業のための事業計画を事業者様が持っていることが条件となります。

補助金は依頼をすれば必ず採択されるものですか?

必ず採択されるわけではございません。要件をクリアしていなかったり、要件をクリアしてもそもそも事業計画の内容が良くない、既存の事業がそもそも成り立っていない、コロナの影響による売り上げ減少でない等があると、採択の可能性は低くなります(場合によってはお断りすることもあります)。行政書士事務所ネクストライフはお客様からの徹底したヒアリング、徹底した事業計画のブラッシュアップを行いますが、もし問題がある場合はお知らせします。その上で少しでも採択に近づけるよう全力でサポートさせていただきます(2次公募では、期限の時間ギリギリまでブラッシュアップし5分前に手続き完了させました)。


行政書士事務所ネクストライフは、
新型コロナウイルスの影響で大変な思いをしている事業者様を
全力でサポートいたします。

私たちの最大の武器は
「最後まであきらめない気持ち」
です。

043-483-8911(9時~22時 土日祝日OK)
info@nextlife-office.com(24時間OK)

対応地域

対応地域は全国です。

千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、静岡県、愛知県、北海道、宮城県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、石川県、富山県、福井県、福島県、新潟県、山梨県、岐阜県、長野県、滋賀県、三重県、和歌山県、奈良県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、愛媛県、徳島県、香川県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県