【完全ガイド】酒販免許の申請書類と手続きの流れをステップ・バイ・ステップで解説

これまでの記事で、酒販免許の必要性（第1回）と、申請前にクリアすべき3つの重要要件（第2回）についてご理解いただけたかと思います。

過去の記事はこちら

ご自身の状況をセルフチェックし、「要件はクリアできそうだ！」と確認できた皆様、おめでとうございます。いよいよ、免許取得というゴールに向けた具体的な手続きを進めていく「実践編」のスタートです。

酒販免許の申請手続きは、提出する書類が多く、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、一つ一つのステップを順番にクリアしていけば、決して難しいものではありません。

今回は、申請準備から免許交付までの道のりを4つのステップに分け、何をすべきかを具体的に解説していきます。一緒に着実に進めていきましょう。

ステップ1：事前相談と管轄税務署の確認

「よし、書類を作るぞ！」といきなり書き始めるのは、実は得策ではありません。最初のステップとして、まずは管轄の税務署へ「事前相談」に行くことを強くお勧めします。

・どこに行けばいい？
　相談・申請先は、お酒の販売場の所在地を管轄する税務署です。法人の本社所在地ではない点にご注意ください。

・なぜ事前相談が重要なの？
　事前相談には、自分のケースで必要な書類を正確に確認できたり、店舗のレイアウトなど判断が難しい点について　　税務署の見解を事前に聞けたりと、その後の手続きをスムーズに進める上で大きなメリットがあります。事業計画のメモやお店の図面などを持っていくと、より具体的なアドバイスがもらえます。

ステップ2：必要書類の収集と作成【最重要】

ここが酒販免許申請における最大の山場です。申請には、自分で作成する書類と、役所などで取得する書類があり、法人か個人かによっても内容が異なります。

主な必要書類一覧

今回は、最も一般的な一般酒類小売業免許を申請する場合の主な必要書類をリストアップしました。

役所などで取得する書類

• （法人の場合）登記事項証明書
• （個人の場合）住民票の写し
• （共通）　　　地方税の納税証明書（都道府県・市区町村が発行するもの）
• （共通）　　　土地・建物の登記事項証明書
• （共通）　　　販売場の賃貸借契約書の写し（店舗や事務所が賃貸物件の場合）
  

自分で作成する主な書類

• 酒類販売業免許申請書
• 酒類販売業免許の免許要件誓約書
• 申請者の履歴書（法人の場合は監査役を含む役員全員分）
• 定款の写し（法人の場合）
• 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表（個人の場合は収支計算書等）
• 一般酒類小売業免許申請書チェック表

【知っておくと便利！】添付を省略できる書類について

申請者の負担を軽くするため、一部の書類は特定の条件下で添付を省略できるようになっています。

• 国税の納税証明書： こちらは添付が不要になりました 。申請書に「税務署が納税状況を確認することに同意します」といった同意欄があり、そこにチェックを入れるだけでOKです。
  
• 財務諸表： 過去3年分の所得税や法人税の確定申告書を税務署に提出している場合は、添付を省略できます。
  
• 履歴書・定款の写し： 申請する販売場の管轄税務署内に、既に免許を受けている販売場がある場合は、添付を省略できます。
  
  

ステップ3：申請書の提出と審査

全ての書類が揃ったら、いよいよ管轄税務署に提出します。提出後、審査期間に入ります。

・審査期間はどれくらい？
　標準処理期間は、申請書を提出した日の翌日から原則として2ヶ月以内と定められています。
ただし、これはあくまで書類に不備がない場合の目安です。もし書類の修正や追加提出が必要になると、その対応にかかった日数はこの2ヶ月から除外されてしまいます。計画通りに免許を取得するためにも、完璧な書類準備がいかに重要かお分かりいただけるかと思います。

・審査中はどんなことがあるの？
　審査の過程で、担当官から電話で内容について質問されたり、場合によっては「現地確認（現地調査）」が行われたりすることがあります。現地確認では、主に店舗のレイアウトなどが申請書の内容と合っているかを確認されます

• 登録免許税の納付
  審査が無事に完了すると、税務署から「登録免許税の納付通知書」が届きます。免許1件につき3万円を金融機関などで納付し、その領収証書を税務署に提出しましょう。
  
  

ステップ4：免許の交付と、その後にやること

登録免許税の納付が確認されると、ついに「酒類販売業免許通知書」が交付されます。これで晴れてお酒の販売をスタートできますが、安心するのはまだ少し早いです。免許取得後には、法律で定められたとても重要な義務があります。

【最重要】免許取得後に必ずやるべきこと

1. 　「酒類販売管理者」の選任

・いつまでに？→ お酒の販売業務をスタートする時までに選任しなければなりません。 
・誰を？→ 過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた方など、法律で定められた要件を満たす人を選ぶ必要あり。

２．「酒類販売管理者選任（解任）届出書」の提出

いつまでに？ → 酒類販売管理者を選任してから2週間以内に、所轄税務署に届け出る必要があります 。これを怠ると10万円以下の過料に処される場合があるので、忘れないようにしましょう。

３．「酒類販売管理者標識」の掲示

お店の見やすい場所に、選任した管理者の氏名などを記載した標識を掲示する義務があります。

まとめ：計画的な書類準備がスムーズな免許取得の鍵

お疲れ様でした。今回は、酒販免許の申請手続きの具体的な流れを解説しました。

ご覧いただいた通り、酒販免許の申請は、多くのステップと書類準備が必要です。特に、本業の開業準備と並行してこれらの手続きを進めるのは、事業者様にとって大きな負担となり得ます。

「書類の書き方が分からない」「役所を回る時間がない」「確実に、そしてスピーディーに免許を取得したい」

もしこのようにお考えでしたら、ぜひ我々行政書士法人ネクストライフのような専門家にご相談ください。専門家が介在することで、お客様は本業に集中しながら、スムーズな免許取得を目指すことができます。

さて、次回は視点を変えて、「飲食店？ネットショップ？あなたの事業に最適な酒販免許取得のコツ」と題し、具体的なビジネスモデルごとの注意点やポイントを解説するケーススタディ編をお届けします。どうぞお楽しみに。